杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
この鳥獣被害対策実施隊の設置について、その概要と活動内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 鳥獣被害対策実施隊であります。
この鳥獣被害対策実施隊の設置について、その概要と活動内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 鳥獣被害対策実施隊であります。
９月１２日には、津久見市鳥獣被害対策実施隊、通称サルパト隊の委嘱状交付式を行いました。委嘱された８名の隊員が鳥獣被害対策のため、捕獲・駆除などの活動を行っています。 ９月１６日には、台風第１４号接近に伴い、幹部職員を招集し、災害対策本部会議を開催いたしました。
平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。 小諸市の有害鳥獣の捕獲については、猟友会員としてではなく、狩猟免許を持つ個人に任命していることが特徴と言えます。
９月１０日には、津久見市鳥獣被害対策実施隊、通称サルパト隊の委嘱状交付式を行いました。委嘱された８名の隊員が鳥獣被害対策のため、捕獲・駆除などの活動を行っています。 ９月１１日から１３日を主日程とした久大ブロックで開催予定の第７４回大分県民体育大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となりました。
本市の鳥獣被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊が組織され、担当課長を隊長として12名で構成されておりますけれども、具体的にはどのような活動をされているのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。
◆10番（田中正治君） この鳥獣被害の防止特別措置法、特措法によりますと、実施隊というのを設けてもよいというようなことでありますが、杵築市はこの実施隊が何名委嘱をしておるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 竹中農林水産課長。 ◎農林水産課長（竹中和男君） 誠にすみません。人数も手元に資料を持ち合わせておりませんので、併せて御報告させていただきたいと思います。 以上です。
全国の市町村のうち約86％で鳥獣による農作物被害が認められておりますが、そのうちの約80％に、鳥獣被害対策実施隊が市町村長の任命により被害防止施策を実施しております。 本市における鳥獣被害対策実施隊の活動状況等をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
全国の市町村のうち約86％で鳥獣による農作物被害が認められておりますが、そのうちの約80％に、鳥獣被害対策実施隊が市町村長の任命により被害防止施策を実施しております。 本市における鳥獣被害対策実施隊の活動状況等をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
９月１１日には、津久見市鳥獣被害対策実施隊、通称サルパト隊の委嘱状交付式を行いました。委嘱された９名の隊員が、鳥獣被害対策のため、捕獲・駆除などの活動を行っています。 ９月１５日には、津久見高校硬式野球部が市役所を訪れ、第１３８回大分県高等学校野球大会での優勝報告を受けました。 ９月１８日には、津久見市自衛隊家族協力会役員会が市役所大会議室で開催され、出席いたしました。
そのほかには、鳥獣被害対策実施隊「通称サルパト隊」を編成し、市内のミカン園が収穫時期を迎える９月中旬から３月末までの間、農地を中心にパトロール活動を行い、必要に応じて追払いや捕獲活動を行っています。 今年度も、ワイヤーメッシュ柵の設置事業、有害鳥獣捕獲活動を行っておりますが、イノシシやシカの被害の報告が昨年度より多く寄せられています。
次に、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の捕獲支援事業の一環として、猟友会の会員による鳥獣被害対策実施隊、通称サルパト隊を編成し、市内のミカン園地が収穫期を迎える９月中旬から３月末まで、農地を中心にパトロール活動を行い、必要に応じて、追い払い、捕獲活動を行っていただいています。
◆３番（田原祐二君） 次に、鳥獣被害対策実施隊について質問いたします。 イノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物の被害が後を絶たず、全国で年間約２００億円に上るとのことであります。なお、被害額全体の約６割がイノシシと鹿による被害だそうです。 県では、新年度ハンターを動員するための施策を強化すると言われております。
鳥獣害対策として、総延長２０５キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵等を設置し、そして鳥獣被害対策実施隊による駆除などに取り組み、農作物への被害防止を図っています。 昨年、移住就農者対策事業として、中ノ内と宮本の２地区の荒廃園を解消し、新たな担い手を迎え入れる園地を整備しました。
記 １ 有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者（鳥獣被害対策実施隊）を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。 ２ 侵入防止（電気）柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。
国も行政、農業団体、猟友会、普及組織等で構成する合議団体の有害鳥獣対策協議会を設置し、その上に鳥獣被害対策実施隊を編成するように進めています。皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、農林省の方針は対策協議会、行政、農業団体、猟友会、普及会などで構成する対策協議会を設置し、その上に実施隊である行政、それから積極的猟友会員や農業者などで構成する実施隊を編成することを進めています。
さらに捕獲会の中に鳥獣被害対策実施隊があり、突発的な住民からの捕獲要望や被害対策要望に対して、隊員である経験豊富な猟友会の方が行くことで、捕獲なども確実にでき、的確な被害対策もできているとのことです。 また、猿被害の対策として、猿の生息などに詳しい３人の地元農家でつくるサル捕獲調査会というのがあり、そちらに委託して調査とあわせ、箱わなを設置して、年間を通して猿捕獲を行っているそうです。
鳥獣害対策実施隊、質問事項で「実施」という文字が抜けておりましたが、実施隊の設置で国の予算を獲得し、被害防止対策を強化してほしいと。これはいろんなメリットがございます。ちょっと説明する時間がありませんが、この鳥獣被害対策実施隊を設置して、国の政策を取り入れる、このことについてどうお考えか、伺いたいと思います。
本特措法に基づき、農林水産省の鳥獣被害対策実施隊の設置や被害防止計画の策定等、県や市町村に、特措法に基づいて施策を講じることとなっています。当杵築市の被害防止計画の策定はどうなっているのかお聞きします。 ○議長（河野正治君） 赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君） お答えします。
その中の特に猿パトロール隊の取り組みなどは、これは鳥獣被害対策実施隊という制度なんですが、これは国のほうで進められている制度で津久見市もつくっておるわけなんですけれども、こういう方たちについては、例えば狩猟税が２分の１ということで昨年度までは言っていましたが、ことしさらに全額免除というような優遇措置が出ています。
対策といたしましては、中山間地域直接支払制度による地域間協定の締結や、人・農地プランの作成による地域課題の把握と解決、鳥獣被害対策では、総延長１９１キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵等の設置、それから鳥獣被害対策実施隊による駆除などに現在取り組んでいますが、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加を食いとめるまでには至っておりません。